| 1） |
取引参加資格： |
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当施設のスワップ取引においての参加資格は、対象となるナフサ及びその関連商品の売買等を業として行っている者（当業者）又は銀行、その他政令で定める者に限ります。
また、新規取引参加希望者が現れた場合、当社は上記取引参加資格要件を満たしていることを確認し、既存の取引参加者にメールにて新規取引参加希望者の会社概要を連絡します。 |
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| 2） |
取扱商品： |
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ナフサ |
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取引成立方法（ 「国産ナフサスワップ取引確認書」 「ナフサMOFスワップ取引確認書」参照 ）： |
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スワップ取引の買い方（固定価格を購入し、決定していない国産ナフサ価格、またはMOF価格を販売したい方）あるいは売り方（固定価格を販売し、決定していない国産ナフサ価格、またはMOF価格を購入したい方）は電話にて当社に希望条件（価格・数量等）を連絡します。
当施設にて当社は入手している取引条件に相対する相手が現れたときに、既に入手している取引条件の中で価格の一番近い相手先と交渉を行います。
当施設にて当社が行った上記交渉の結果、全ての条件が合致した場合にそれぞれの電話を同時に繋げ、取引成約の最終確認をします。尚、この時点を取引成立時点とします。
当施設からスワップ取引確認書を契約当事者それぞれにFAX送信いたします。 |
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| 4） |
与信付与条件： |
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当施設のスワップ取引は相対取引です。従って、与信の付与については各社がそれぞれ相手先に与信を付与することになります。
相手先に与信を付与できない場合、あるいは、与信を付与されない場合、以下の条件が必要となります。
売買成立後、3営業日（契約成立日を含む）以内に、相手先の指定する銀行口座に契約数量に¥5,000/KＬを乗じた金額を保証金として送金して下さい。この保証金は、実際の清算を行う際、相手先から返却されるものとします。（実際の支払う或いは受け取る金額と相殺することもできるものとします。） もし、支払い義務を怠った場合、この保証金は返却されないものとします。 |
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| 5） |
変動価格の決定方法： |
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MOF価格の単価計算は、契約した対象月に発表された価格（平均値）を１円単位まで計算します。（小数点第１位を四捨五入して求めます）。また、国産ナフサ価格は、該当する四半期のナフサMOF価格（加重平均値）に¥2,000/KLを加算した価格を100円単位まで計算します。 |
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| 6） |
清算方法： |
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上記5）で計算された国産ナフサ価格、またはMOF価格と契約時に決めた固定価格との差額の確認と清算は、当事者間で行います（本取引は相対取引であり、当社は清算に関しては関与いたしません）。
差額を受け取る会社は、差額の確認を終えた後、すみやかに相手先に請求書を送付することとします。
差額の支払いについては、変動価格が確定した月の翌月14日までに、請求書に沿って銀行送金にて行います。（送金手数料は支払う会社もちとします。） |
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| 7） |
仲介手数料： |
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当施設で取引が成立した場合、買い方と売り方双方は、当社に仲介手数料を支払うこととします。尚、仲介手数料の金額については各取引成立時に発行する「国産ナフサ取引確認書」または「ナフサMOFスワップ取引確認書」に明記します。 |
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| 8） |
当施設の営業日並びに営業時間： |
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営業日は国民の祝日、1月2〜3日、12月29〜31日を除く月曜日から金曜日までとします。
営業時間は午前9:00〜午後5:00までとします。但し、午後5:00時点で交渉継続案件があった場合には、その案件の交渉が終了するまで営業時間を延長します。 |
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| 9） |
取引要綱の変更： |
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本取引要綱を変更する場合は、事前に取引参加者にFAXあるいは電子メールにて連絡致します。 |
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| 10） |
協議及び管轄裁判所： |
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取引参加者間で契約内容に疑義が生じた場合、当社の仲裁のもと、契約当事者双方で誠意をもって協議するものとします。協議によっても解決しない場合、訴訟の管轄裁判所を東京地方裁判所とします。 |
